持続化給付金申請サポート

新型コロナウィルス感染拡大防止のための措置として『持続化給付金』（法人で最大２００万円、個人事業主で最大１００万円）の給付制度が始まっています。特定非営利活動法人DiNAでは、中小・小規模事業者支援として持続化給付金の申請サポートをしております。

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対し、「持続化給付金」は支給されます。
この「持続化給付金」の申請は、その方法が電子申請に限定されているため、ICTに慣れていない又は通信環境が悪い等の理由で、申請に困難を抱えるケースが散見されるところ、こうした事業者様に対し、電子申請の入力支援や必要書類の確認などにつき、当法人では経営支援を行っております。持続化給付金の申請にお困りの方は、特定非営利活動法人DiNAへお気軽にお問合せください。 各専門家がWEB申請をサポートします！
※代理申請ではなく、あくまで操作のお手伝いの為、申請操作はご本人にしていただきます。

持続化給付金申請手続きにかかる費用
　　法人のお客様　受給することとなる給付金額　×　5％　+　消費税額
　　個人のお客様　受給することとなる給付金額　×　5％　+　消費税額
　　※　55,000円に満たない場合には、55,000円

【給付額】

法人は200万円が上限、個人事業主は100万円が上限 ※昨年1年間の売上からの減少分が上限となっており、 申請月については、ご注意ください。

＜計算方法例：前年の総売上ー（前年同月比▲50％月の売上✕12カ月＞

【対象となる方】

新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月 比で５０％以上減少している事業者で、パソコンからの申請に困難な方。

※対象要件は、経済産業省の「申請要項」をご確認ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

【ご相談／お問合せについて】

お問い合わせ先：0495-21-0326　又はお問い合わせフォームよりお願いいたします。

【ご注意事項】

本協力金の申請は申請者様ご自身に行っていただきます。又持続化給付金等の可否の判断は所轄行政機関 が行います。私たちは申請時のサポートさせていただきますので、ご理解のほどお願いいたします。

【申請者の方にご準備いただきたいもの】 ※書類が揃っていない場合は速やかなWEB申請はできません。

１．2019年（令和1年度、法人は前事業年度）確定申告書類 法人の場合、法人事業概況説明書

２．売上減少となった月の売上台帳の原本

３．通帳の原本

４．身分証明書原本（免許証等写真付き、 ない場合は健康保険証＋住民票または パスポート＋住民票）

また、ご依頼をいただきましたお客様には、現在政府内で検討中の【家賃給付金制度】【休業者給付金制度】等についての最新情報も提供してまいります。